地震JAPAN

地震防災・減災を目指して

今日は昭和の日(訂正前みどりの日) 昭和天皇誕生日 激動の昭和 大地震 大津波

今日は祝日、昭和の日(訂正前みどりの日)です。昭和時代は天皇誕生日の祝日でした。昭和は1926年12月25日から1989年1月7日までの63年間続きましたが、その間、日本は太平洋戦争で敗戦し、多くの尊い国民の生命が奪われ、さらに広島、長崎に原爆が投下され尊い多くの人命を失いました。また自然災害も重なり大地震や火山噴火による災害が繰り返し起きました。激動の昭和時代でした。

気象庁の資料によると死者・行方不明者が1,000人を超える地震津波災害は10災害起き、中でも、1927年3月の北丹後地震では死者2,912名、1933年3月の昭和三陸地震では死者・行方不明者が3,064名、1948年6月の福井地震では死者3,769名の大災害となりました。

さらに現在、南海トラフの領域で繰り返し起きる東海地震東南海地震、南海地震の3つの次期南海トラフ巨大地震が懸念される地域で1944年12月に昭和東南海地震、1946年12月に昭和南地震が相次いで起きています。

これらの地震の前、約90年前には南海トラフの各地震が動き、1854年12月の安政東海地震、その約32時間後に安政南海地震が起きています。

気象庁の資料では概ね100年から150年間隔で南海トラフ地震が発生するとされています。昭和の南海トラフ巨大地震のひとつ1944年東南海地震から今年で80年が経過しますが、いつ令和の南海トラフ巨大地震が起きても不思議ではありません。

昭和の日(訂正前みどりの日)に自然災害について学びましょう。

 

参考 気象庁ホームページ

気象庁 | 過去の地震津波災害

気象庁|南海トラフ地震について | 南海トラフ地震とは

気象庁|南海トラフ地震について | 南海トラフ地震発生で想定される震度や津波の高さ

 

訂正

4月29日は昭和の日でした。

みどりの日は4月29日から5月4日に変更されました。

お詫びして訂正します。

昨日の深発地震 繰り返す小笠原諸島でのスラブ内地震

昨日の小笠原諸島で発生した大地震は、過去にも繰り返し起きる深発地震でした。

2000年以降、小笠原諸島地震の深発地震は2000年8月の深さ445km、マグニチュード7.2の地震をはじめ、2010年11月の深さ494km、マグニチュード7.1の地震、2015年5月の深さ751km、マグニチュード8.1の地震、2020年4月の深さ490km、マグニチュード6.9の地震、そして今回の地震と5年から10年の間隔で起きていることが分かります。

深発地震と異常震源域について各所で公表していますので、地震リスクとしてどのような被害となるのかご確認ください。

参考 ウエザーニュースホームページ

weathernews.jp

参考 NHKホームページ

www3.nhk.or.jp

小笠原諸島で大地震 震源深く地震の揺れ回避

小笠原諸島マグニチュード6.9の地震が発生しました。緊急地震速報ではマグニチュードが当初7.6であったため津波を心配しましたが、幸いにも震源の深さが500km以上と深く、地震の揺れも最大震度3程度、津波も心配ないとの結果に安堵しています。

引き続き大地震に警戒です。

円相場と大地震

外国為替市場で急激な円安となっていますが、よく言われる大地震の際の金融市場の動向で日本では円が売られ(円安ドル高)、株も売られ(株価下落)、債券も売られ(債券価格下落、金利上昇)、トリプル安になるのではないかとの状況が必ずしも事実ではありません。

首都直下地震や大都市圏で甚大な被害が生じたり、生産施設の集まる関東から東海、関西までの工業地帯での被害が甚大となる場合には日本売りがあるかもしれません。

東日本大震災時には急激な円高と逆の方向へ向かいましたが、投機筋が日本の生損保の動きを予測した投機により円高となりました。保険金支払い資金のための円転は例え外貨でも為替ヘッジしているケースが多く円相場に影響しないと金融市場では言われています。

参考 時事通信社ホームページ

www.jiji.com

次期南海トラフ地震 防災政策見直し再開

政府の有識者会議が再開されました。

公表の目処は立っていないとのことですが、一部学者や一部マスコミのメディアを利用した確率予知論争はやめて、国民へ分かりやすい説明が必要です。

南海トラフ地震に備えて着々と前進あるのみです。

24日夜の地震 地震予測情報再び的中

関東地方で最大震度4を観測した茨城県北部を震源とするマグニチュード5.0の地震について、民間の地震予測情報会社から地震前に配信された情報のとおり地震が発生しています。

これまでの比較的に大きな地震発生を予測して注意を促しており、非常に有益な情報として注目されています。

参考 NHKホームページ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432141000.html

 

能登半島地震 GDP損失額

内閣府は月例経済報告において、能登半島地震での1月から3月期までのGDP損失額が900億円から1,150億円であったことが公表されました。

なおストック面では1月の経済報告で1.1兆円から2.6兆円と試算しています。

 

参考 内閣府ホームページ

https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/04kaigi.pdf