千葉県東方沖で地震が相次ぎ現在までのところ最大震度は震度4です。 さらに大きな地震が予想されます。 首都圏は厳重警戒をお願いします。

千葉県東方沖の深さ20kmから30km付近で小地震が頻発しています。 念の為警戒してください。 参考 気象庁ホームページ https://www.data.jma.go.jp/multi/quake/index.html?lang=jp

罹災証明や保険、共済の事故報告で住宅の被害状況を分かってもらうためには修理前や片付け前にスマホ写真を撮っておくのが有効です。 しかし、身の安全が第一ですので地震火災や津波が迫る時の避難はもちろん、倒壊した家の下敷きになった家族の救助が優先で…

毎日新聞の報道によると能登半島地震に対応した新たな給付金制度を新設する事になり、最大300万円の給付、生活再建支援金と合わせて最大600万円となることが分かりました。 参考 毎日新聞ホームページ mainichi.jp

緊急地震速報により震度5弱の揺れ予想が愛媛県に出されましたが、最大震度は震度4でした。最近の中央構造線沿いの地震には警戒が必要です。和歌山県付近も地震が活発ですが、愛媛県付近でも最近の地震活動が活発です。 南海トラフ巨大地震の前哨戦である事は…

最近の論争について過去に改正案を議員立法により提出した元衆議院議員泉氏のYouTubeが正論と思います。国会議員や知事にしっかり勉強して頂きたい。 参考 YouTube youtu.be

能登半島地震から55日が経過しましたが、2回目となる岸田首相の被災地の状況が彼にどの様に映ったのか。被災弱者を繰り返し切り捨ててきたこれまでの国や地方自治体が少しでも改善されていく事を望みます。 自助をと言うのは当然ですが、被災弱者のみならず…

災害に関する防災の第一人者が分析する今回の能登半島地震対応はその通りであり、今後、地震活動が活発な石川県だけでなく全国で起きる災害に対して国民である住民は厳しい眼で行政を監視する必要があります。 参考 共同通信ホームページ nordot.app

能登半島地震の惨状から厳しい生活が続く毎日となっていますが、野党から提出された被災者生活再建支援法の改正を与党が実現する方向で検討されている事に、千葉県知事や宮城県知事から過去の災害や倍増する額、財源について公平性に欠くとの反対意見が出て…

2月に入り突如、非常災害対策本部から復旧復興支援本部に移行した国の動きに注目が集まりますが、未だ農地の被害などの把握が出来ておらず、復旧復興には程遠い現実のようです。 参考 内閣府ホームページ 復旧・復興支援本部 : 防災情報のページ - 内閣府

日本は地震大国だけでなく、火山大国でもあります。火山噴火予知連から阿蘇山や駒ヶ岳の火山活動について評価結果が公表されました。火山噴火にも要警戒です。 参考 NHKニュースホームページ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014365531000.html

全国のマンション状況について大手の東京カンテイからデータが公開されています。必見です。 参考 株式会社東京カンテイ ホームページ https://www.kantei.ne.jp/report/118karitsu-zenkoku.pdf

令和6年元旦に起きた令和6年能登半島地震から今日で7週間となりました。 国の被害状況発表では2月16日現在、石川県、新潟県、富山県の3県で被害を受け、人的、物的被害が生じています。死者241人、負傷者1,296人、住宅被害60,614棟。 7週間経過しても未だに…

地震被害が少ない地域と謳っていた北陸電力であったが4万世帯の地震停電が長期間続く事態となりました。 全国の電力会社から応援を得て復旧に全力をあげ現在では約1200世帯の停電を残すのみとのニュースが流れていました。 応援した東北電力の地元宮城県の新…

NHKニュースによると東京都では2000年以降の新耐震基準の浸透を積極的に進めています。 参考 NHKニュースホームページ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240215/k10014359251000.html

総務省消防庁での令和5年度建築物防災週間にあたり、国土交通省より全国の都道府県知事へ防災の推進について文書が発信されました。 住宅の耐震化やブロック塀倒壊防止等について公開されています。 参考 総務省消防庁ホームページ https://www.fdma.go.jp/l…

能登半島地震で多くの建物が倒壊しましたが、国の建物被害調査結果が14日に公開されました。 国の機関である国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所が調査した内容です。 国は今後、建築基準法の改正を検討するものと思われます。 参…

先日ご紹介した2000年以降の木造住宅耐震基準への動きについてNHKで放送されています。 参考 NHKニュースホームページ https://www.nhk.or.jp/shutoken/shutobo/20240215a.html

気象庁から長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会について発表がありました。 参考 気象庁ホームページ https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/study-panel/tsunami-long-kentoukai/tsunami-long-kentoukai.html

能登半島地震の活動が依然として活発な動きの中、14日も震度4の地震が発生しました。また、日本全国では地震や火山噴火の動きが相次ぎました。 京都府では震度4の地震が発生し、鹿児島県では桜島が爆発的噴火が起きました。大分県では鶴見岳の火山性地震が発…

首都直下地震が迫る中、一番懸念される地震火災が起きた場合には、木造の住宅だけでなくマンションへも開口部から火が侵入して火災が起きる可能性があります。 実際に都内を歩くと2項道路に建つ古い家やセットバッグした新築住宅、マンションが相変わらず存…

能登半島地震では幹線道路等の交通障害により緊急性のない交通を遮断して救助救援活動を行ってきましたが、一方で住宅の倒壊等による被害の調査を行うため自治体では応急危険度判定や罹災証明発行のための損害調査を実施しています。 しかし、保険や共済でも…

能登半島地震では新潟県の液状化による被害も甚大でしたが、以前に放送された地震保険の損害認定について、2次調査により判定が全損として覆る可能性があることが放送されています。 地震保険は損害の区分により保険金が支払われることから、建物更生共済の…

今回の能登半島地震で住宅の倒壊が多数ありましたが、それでも「うちと違って古い家が多そう」、「うちは耐震基準に合致しているから大丈夫」、「まさかうちは倒壊することはないだろう」との正常性バイアスが働いている方々の声を聞きます。 特に木造建築の…

地震保険の料率を算出している損保業界団体の損害保険料率算出機構のホームページに気になるデータが掲載されています。 2021年、2022年に相次いで起きた福島県沖地震での震度別の地域の被災率がデータ公開されています。 それによれば低震度の4や5弱の地域…

令和6年能登半島地震による保険や共済の事故受付件数が公表され、共済の建物更生共済では調査の進捗状況も開示されています。 まず建物更生共済についてはJA共済が2月9日に発表した資料によると2月9日現在で石川県、富山県、新潟県の3県合計で約7万8千件の事…

朝日新聞が報じたところによると、国土交通省は能登半島地震の住宅被害を調査し、現行の震度6強から震度7程度で倒壊しないとされる現行の耐震基準を見直す必要があるか検討に入るようです。能登半島地震が連続して強震度の地震が起きている点と新耐震基準の…

東京都江東区を一例に耐震改修助成金について知っておきましょう。 参考 江東区ホームページ www.city.koto.lg.jp

岸田首相の初動体制に批判が集まる中、地震から1か月が過ぎ、警察庁、消防庁の緊急援助隊の初動が記録としてYouTubeに公開されています。 首相官邸に官邸対策室が設置されたのが1日16時11分、最初の震度5強の地震発生時刻は6分、次の震度7の地震が10分でした…

国土交通省が取り組む令和5年度総力戦で挑む防災・減災プロジェクトについて、今回の能登半島地震対応にどういう効果があったのか是非とも国会で国から説明いただきたい。 課題がそのまま能登半島地震で指摘されている状況です。 国の政策が国民の命を守るこ…