地震JAPAN

地震防災・減災を目指して

2024-01-01から1ヶ月間の記事一覧

鎮魂 令和6年能登半島地震 死亡原因判明

警察庁の発表によりますと能登半島地震で亡くなられた方々の約4割が圧死とのことです。しかしそのほかの方々も倒れた家の下敷きで救助を待つ間に凍死や低体温症、窒息や呼吸不全、焼死などにより亡くなられたとのことです。非常に心が痛む内容です。 72時間…

能登半島地震から4週間経過

令和6年能登半島地震から4週間が経過しました。 被害の全容が明らかでない中、被害の状況は少しずつ数字で明らかになって来ています。 しかし、被災された方々の生活再建はこれからですので国会で迅速な政策を議論していただきたいと思います。昨日の国会で…

能登半島地震 72時間以内 援助隊半数どまり 教訓

能登半島地震の発生から72時間以内に入れた緊急援助隊が半数にとどまったことが報じられており、地形や交通網の寸断が震災時の大きな課題であることが分かりました。 参考 共同通信ホームページ https://nordot.app/1124308515280355625

東京湾で地震 最大震度4

今朝、東京湾を震源とする地震がありました。 最大震度は4でした。 予報されてる通りのようですが、結果を待ちます。

令和6年度予算 国の地震再保険特別会計

国と民間損保が共同運営する地震保険は国の再保険の引き受けにより成り立つ保険です。 国の再保険は地震再保険特別会計として国の一般会計から切り離して区分経理されています。 令和6年度予算を見ると国の再保険の限度額に変更がありますが、能登半島地震の…

震度7が2地点へ 能登半島地震 気象庁観測

令和6年能登半島地震の最大震度7は志賀町で観測されましたが、入電がなかった輪島市のデータ入手により、輪島市でも震度7であったことが判明しました。 参考 気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/press/2401/25b/20240125_sindo_tsuika.pdf

生活再建へ 災害に関する所得税の取り扱い

令和6年能登半島地震の被害全容が掴めないまま、被災された方々の避難所や遠方避難、在宅避難が続いています。厳冬の中ですがどうかお身体を大切にお過ごしいただきたいと思います。 被災生活は続きますが、生活する上での生活情報は欠かせません。 今回は個…

分かりにくい情報 能登半島地震の国の対応

昨日の首相官邸ホームページには岸田首相の1日に主な予定になかった能登半島地震対策本部会議でしたが、実際には第14回が開催され出席したようです。 今日24日も主な予定にはないですが対策本部会議は開催されるのでしょうか? 主なスケジュールではなくなっ…

能登半島地震の今後の活動

令和6年能登半島地震から24日が経過します。 気象庁では地震活動は今後も継続すると注意していますので、住宅が倒壊していなくても、何度も強い揺れを受けており、今後の積雪の状況では倒壊する可能性もあります。 在宅避難ではなく、安全な親戚や知り合いの…

野党動く 生活再建支援金改正法案 倍増へ

NHKの報道によると立憲、維新、国民の3党が現行の生活再建支援金最大300万円を倍増して600万円とする法案を提出するとのことです。 政府や与党は何も施策が出ておらず残念です。 石川県では数年前から地震が頻発しているのにもかかわらず地震保険や建物更生…

令和6年能登半島地震から3週間

3週間が経過した被災地では厳しい被災生活が続いています。 政府の対策本部会議も途切れ、最新情報は昨日22日9時時点ですが建物被害棟数は3万戸に達していません。 どの情報が正確なのでしょうか。 今日も岸田首相は対策本部会議に出席しないようです。

全共連 CATボンドの行方は

地震などの自然災害のリスクを証券化したCATボンドについて、今回の能登半島地震でのトリガー条項にヒットしたのかは公表されていませんが、国の再保険がなく自力の再保険調達やCATボンドでの調達を行なっている建物更生共済の全共連のCATボンドの行方に注目…

ムーディーズRMS 能登半島地震 保険金予想額4350億円から8700億円

ムーディーズRMS社では今回の能登半島地震での保険金支払予想額を公表しました。12日時点ですので今後変動が予想されます。 参考 ARTEMISホームページ 英文記事 https://www.artemis.bm/news/japan-earthquake-insured-losses-estimated-us-3bn-6bn-by-moody…

知事の危機管理能力

47都道府県の知事は唯一、都道府県民主権の選挙で選んだ方々ですが、今回の被害が甚大な石川県では2022年3月に選ばれた知事で初級者と言って良いほどの危機管理能力と思われます。 このような事態を招く危険が多い事から全国知事会が本来サポートする機能が…

石川県内だけで3万戸を超える被害

令和6年能登半島地震による石川県内の住宅被害が3万戸を超えました。 一部報道では仮設住宅の申し込みが急増している一方で建設が僅か10分の1程度と国や県の救済策が後手後手になっており被害に遭われた方々の健康が非常に心配です。 参考 北國新聞社ホーム…

液状化の住宅 どうすれば良いのか

液状化の住宅について新潟県のNST新潟総合テレビが解説しています。参考となりますのでご覧下さい。 Yahooニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/da5435dd7008f970f98c89c2c85fa947876f05c7

地震保険の基準

テレビ新潟の報道により液状化の場合にどのように損害認定を行うのか知っておく必要があります。 損保の業界団体が開示している以下の基準の最終ページに液状化について掲載されています。 損保会社から渡される地震保険のしおりには一部しか基準が掲載され…

液状化 能登半島地震 わずか50万円

能登半島地震で新潟県でも液状化被害が多くありましたが、テレビ新潟の報道では地震保険に対する問題が取り上げられています。 今後、全国でも同じく液状化による被害が予想されますので参考となります。 参考 テレビ新潟ホームページ 【地震】液状化で住宅…

能登半島地震 住まいの情報 国土交通省

能登半島地震の被災された方々への住まいの情報が国土交通省ホームページに掲載されています。リフォームも含めた公的な情報です。災害便乗の悪質悪徳の業者やNPO法人、一般社団法人には要警戒です。 国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/jutakuk…

金融関係団体の能登半島地震対応

能登半島大震災から19日目が経過します。 元旦に起きた能登半島地震により多くの犠牲者、多くの被災生活をされている方々に謹んでお悔やみとお見舞い申し上げます。 銀行や生保、証券業界等の金融関係団体から年頭の挨拶が公表されており、能登半島地震に触…

JA共済 能登半島地震 7万6千棟被害見込む

JA共済は保険専門業界ニュースで令和6年能登半島地震の建物更生共済に加入している契約者の被害が7万6千棟を見込んでいることが分かりました。 新日本保険新聞社ホームページ https://www.shinnihon-ins.co.jp/industry-news/industry-news-20240118-3/ 迅速…

令和6年能登半島地震 17日現在の被害状況

能登半島地震から17日が経過しましたが、石川県以外も含め被害の全容が掴めない状況です。 政府の公式資料でも数値に但書が多く、各県公表資料との数字の整合性がとれていません。 今後起きる災害に備えて政府の危機管理態勢を抜本的に見直す必要があります…

阪神・淡路大震災から29年

今日1月17日は阪神・淡路大震災から29年が経過します。 野島断層を震源とするこの地震は兵庫県南部地震と命名されました。断層直下の大地震は神戸や淡路に甚大な被害をもたらしました。 特に早朝に起きた地震により大都市神戸の阪神高速道路の倒壊や商店街や…

災害便乗の悪徳団体に警戒してください。

東日本大震災以降、また地震保険の支払区分改定や住宅の経年劣化に便乗してリフォームを促す悪徳団体が横行しています。 東日本大震災から10年以上経過しても保険金請求に応じる保険会社もあり、悪徳団体の絶好の商機となっている可能性があります。 今回の…

能登半島地震 復興計画ビジョンを明確に

令和6年能登半島地震から今日で2週間が経過します。 改めて今回の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。 2007年の能登半島地震から17年目に起きた能登大震災。過疎化が進む地域で、しかも厳冬時期の豪雪地帯で起きた地震災害の惨状に…

北國新聞 地元情報伝える ホームページで新聞公開

石川県金沢市に本社のある北國新聞では自社ホームページで最新の新聞を公開し、被災された方々へ地元の情報を詳細に集め公開しています。 読み慣れた地元の新聞は心の不安を少しでも取り除けるツールです。 参考 北國新聞社ホームページ 最新電子版 https://…

注目の本 ショックドクトリン

ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』 2023年6月 (NHKテキスト) 作者:堤 未果 NHK出版 Amazon 堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法 (幻冬舎新書 690) 作者:堤 未果 幻冬舎 Amazon ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型…

被害実態の数に相違 政府、石川県の被害状況報告

毎日発表されている政府が集計した被害状況と石川県が集計した数に大きな差が見られ、政府発表に時間差があるにしても、約4倍多い石川県集計の建物被害に驚きます。 12日時点の政府発表の石川県での建物被害904件に対し、石川県では4,104件との集計です。 12…

ショックドクトリン 災害便乗に警戒 能登半島地震

厳冬の被災地では被害の全容が今なお不明ですが、被災地でない平時の暮らしを続ける他の地域では、匿名性を利用したフェイクニュースや匿名性を良いことに俄かコメンテーターのヤフコメが多く出ています。 その中に早くも被災地復興に対しての反対意見を出す…

民間との協定 活かせているか 石川県

災害時の民間企業との協定が平時から進められてきた石川県では、その実効性について今後検証する必要があります。 被災地の救援に支障をきたす地形や高齢者世帯の多い状況が、政府の災害対策が不十分なうえにさらに後手後手に見られる状況から、今後の教訓と…