国は能登半島地震による被害の程度を鑑み、石川県、富山県に加えて新潟県も被災者生活再建支援法を適用する事としました。 参考 内閣府ホームページ

地震災害の住宅の被害認定の違いにより支給額が大きく差がつく問題は被害認定の区分のあり方が被災された方々と国や地方自治体の方々との考え方のズレが原因です。 被災された方々は被害程度をよく見て判定してほしい一方で、国や自治体は迅速に処理すること…

能登半島地震での住宅被害の国の認定について被災された方々が不服として申立を行っていることが報じられています。 損害認定のトラブルが多くなっているのは認定結果により大きな区分に分類され給付金の額に大きな差があるためです。国と損保の地震保険も同…

能登半島地震の発生から4月1日で3か月が経過します。 内閣府の調べでは死者は244人、住宅被害が11万棟を超えています。 ちなみに住宅被害にあたる国の住家被害の数え方は棟単位ですが、マンションのような集合住宅の場合には100戸でも10戸でも建物1棟とカウ…

阪神淡路大震災、東日本大震災など数年のうちに復興が完了したような体裁で国や自治体が復興計画を策定し被災された方々の声を十分に反映していない現実が問題として残ったままのようです。 おすすめする次の本は被災弱者の現実を理解する秀逸本です。 被災…

南海トラフ巨大地震の前後に内陸部を中心に地震活動が活発化するといわれ、既に兵庫県南部地震、芸予地震、大阪府北部地震、熊本地震、能登半島地震など着実に起きています。 東日本大震災での映像は次期南海トラフ巨大地震に通じる地震の揺れや大津波の様子…

新聞報道によると能登半島地震時のSNSで発信された偽情報は途上国から現地語で閲覧かせぎで発信していることが分かりました。その収益は収入を上回る額になる場合もありそこが狙いのようです。 SNSが健全な情報発信ツールから収益稼ぎの単なる道具になってし…

能登半島地震で大きな被害となった石川県の方々に対し、日本銀行金沢支店から「令和６年能登半島地震等により損傷した現金の引換えについて」と題する取り扱い文書が3月11日に公表されました。 今回の被災された方々のみならず、今後、日本各地での震災時の…

地震活動が続いています。 今度は岐阜県美濃中西部が震源です。最大震度は震度4。 震源は10kmと浅く、地震規模はマグニチュード4.7です。 引き続き警戒を。 参考 気象庁ホームページ 出典 気象庁ホームページ

被災された方々から地震保険の支払いに不満だとして訴訟が相次いでいることが新聞で報じられました。 地震保険は国が再保険で関与する保険ですが、実際の運営は損保各社となっており、業界団体が損害認定基準を統一して、殆どが自社で調査を行わず外部の専門…

地震保険の震災後2か月の保険金支払い状況が保険業界団体から公表された。石川県や富山県、新潟県、福井県、その他の区分で合計約610億円の支払いとなっています。 石川県の地震保険契約件数が約15万件に対して事故受付が僅か約4万8千件、他の県の動向も含め…

気象庁ホームページのデータによると最新24時間以内の地震活動は次の図のとおりです。 全国で地震活動が活発です。 出典 気象庁ホームページ 出典 気象庁ホームページより

気象庁の地震発生について発表がありました。 今後も大きな地震の揺れに警戒です。 このところ地震予測情報が関東地方以外にも複数出されており引き続き地震に警戒です。 気象庁ホームページ 報道資料 https://www.jma.go.jp/jma/press/2403/21a/kaisetsu202…

緊急地震速報とともに揺れ、関東地方で大きな揺れに。 地震予測情報どおりに発生しました。 引き続き警戒。

昨日の石川県防災レベルについて地震保険の普及状況で見てきましたが、石川県より防災レベルが低い都道府県が多く、今後起きるであろう地震災害に多くの被災者が路頭に迷うことになり国や地方財政にも深刻な事態になることが分かります。 防災レベルの低い主…

能登半島で大きな被害となった石川県ですが、昨日の昨年12月末時点の地震保険契約件数が151千件、地震のあった1月1日時点の世帯数が475千件、世帯数に対する地震保険契約件数の割合が約32%と報道にあった低い数字となっていました。 石川県の防災力が低いと…

能登半島地震で多くの住宅が倒壊しましたが、それ以前から震度6強の地震が起きても、直ぐに耐震補強や建替えは不可能だったと思われます。 また、万一の住宅被害に備えた地震保険や地震共済の普及も進んでいなかったことが大きな問題として被災された方々の…

千葉県北西部で地震が相次いでいます。 千葉県東方沖だけでなく、首都圏周辺での地震活動に警戒です。

土木学会が中間報告として発表した内容が衝撃的です。 出典 土木学会ホームページ https://jsce-ip.org/wp-content/uploads/2024/03/R6_Mar_jsceip_resilience_report.pdf

福島県沖の地震活動が活発です。千葉県東方沖も依然として地震の揺れに警戒が必要です。 この2地域のみならず日本全国では地震の揺れに警戒を。 出典 気象庁ホームページ 震央分布

深夜の地震について気象庁から発表がありました。 参考 気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/press/2403/15b/kaisetsu202403150215.pdf

福島県沖で地震が発生。最大震度は震度5弱でした。津波の心配はないとの気象庁からの情報です。 地震予測情報のとおり地震が発生しました。 引き続き警戒が必要です。 参考 気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#6/38.169/139.702/&elem…

土木学会が衝撃的な数字を公表しました。 国の想定が如何に杜撰であるか想像するとともに防災に関連する企業が異論を唱えれる事なく国の言いなりになっていたのかが分かります。 国民の命を守るはずの国が国民の油断を誘い込む行動に怒りを覚えます。与党政…

13日には福島県で震度4の地震がありましたが、相変わらず東日本大震災の東北地方太平洋沖地震の地震活動は活発です。 それに呼応するかのように茨城県や千葉県でも小規模の地震は継続しており、特に首都圏では千葉県東方沖に関係した太平洋プレートが北米プ…

能登半島地震では東日本大震災の約7倍の水道管破損であったことが報じられています。国内最大級との見出しもあり被害の大きさに驚くばかりです。 水が止まってしまったら生活だけでなく人体への危機が迫ります。 水の大切さがあらためて分かりますが、普段の…

終息の方向性を地震調査委員会から発表されたばかりでしたが、先ほど震度3の地震がありました。 引き続き警戒をお願いします。

関東大震災をもたらした1923年関東地震から100年が過ぎましたが、東京は明治東京地震、安政江戸地震をはじめ有史以来、多くの大地震に見舞われています。 一方、関西では1995年の兵庫県南部地震により神戸市や淡路市が壊滅的な被害となった阪神・淡路大震災…

今日で東日本大震災から13年が経過します。 これからも繰り返し起きる大地震により大震災の悲劇は襲います。 一人ひとりが命を守る努力をする事、家族の命を守る事を普段から行動に移しましょう。 大地震が起きる前に出来る事。今居る場所は安全ですか？今地…

東日本大震災を教訓に気象庁では2011年3月9日の前震であったマグニチュード7クラスの地震のように起きた場合に今後、後発地震注意情報を出すことが2022年12月から始まりました。 参考 気象庁ホームページ https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/nceq/info_gu…

東日本大震災から明日で13年が経過します。 3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の前にはマグニチュード7級の地震が発生していましたが、地震学者達から警告は発せられませんでした。 天気予報の様にもっと身近な情報として、精度は低くても地震発生の事実…